4団体合同政策提言の説明を実施しました

 2016年(平成28年)から、隊友会、偕行社、水交会、つばさ会の4団体が合同で政策提言を行っており、2022年は合同提言に移行後7回目となりました。今年は、2月にロシアがウクライナに侵攻し、現在も戦闘が続いており、出口が見えません。世界の安全保障体制の枠組みにも変化が見られます。               我が国でも防衛費を含め安全保障態勢見直しの必要性が議論され、年末には戦略3文書(国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」)が改定される予定です。              こうした情勢を勘案し、今年は政策提言を早期にまとめ、大臣等への説明が実施されました。

① 8月26日(金) 浜田防衛大臣、鈴木事務次官、町田人事教育局長 :杉本理事長出席 

⇑ 浜田防衛大臣(左から3人目が杉本理事長、右端は菊地 隊友会執行役兼水交会研究委員会委員)

⇑  鈴木事務次官

                   

⇑ 町田人教局長

② 9月7日(水)統幕長、陸幕長、海幕長、空幕長        :村川専務理事出席

⇑ 4幕長(左から2人目が村川専務理事)

⇑ 酒井海幕長と村川専務理事の2ショット

③-1 9月16日(金)若宮自民党幹事長代理:河野副理事長

⇑ 若宮幹事長代理(左から2人目が河野副理事長)

③ー2 萩生田自民党政調会長:村川専務理事

⇑ 萩生田政調会長(右から2人目が村川専務理事)

③ー3  遠藤自民党総務会長:河村研究委員会委員長

⇑ 遠藤総務会長(左から3人目が河村研究委員会委員長)

④ 9月22日(木)公明党山口代表、佐藤安全保障調査会長、石川安全保障部会長、三浦外交部会長、

        吉田安保・外交部会長代理                                               :杉本理事長出席

公明党山口代表等(左から5人目が杉本理事長)