海洋安全保障シンポジウム

第6回海洋安全保障シンポジウム開催のご案内

 水交会及び笹川平和財団海洋政策研究所では、海洋安全保障に係る調査研究活動の一環としまして毎年「海洋安全保障シンポジウム」を開催しております。
 これは、海上防衛の現場での実務経験を有する現職自衛官や水交会会員と海洋安全保障分野で活躍する研究者とが同じテーマで忌憚なく議論を行うユニークなシンポジウムであり、今年度は最近の国際情勢と昨年末に改訂されました新たな「防衛計画の大綱」の内容なども踏まえ、下記のとおり開催する運びとなりました。
 つきましては、海洋安全保障問題に関心の深い皆様方に積極的なご参加を賜りたく、ご案内申し上げます。

1 日 時 :2019年7月23日(火)13:00~17:20
      (受付開始 12:30)
2 会 場 :東京都港区虎ノ門1-15-16  笹川平和財団ビル11F  国際会議場
       URL: https://www.spf.org/profile/access.html
3 テーマ: 「我が国の海洋安全保障と今後の海上防衛力の役割」
4 基調講演:福田 達也 統合幕僚監部防衛計画部副部長(海将補)
       「海洋安全保障に資する海上自衛隊の活動
        -第151連合任務部隊とインド太平洋方面派遣訓練-」
5 パネルディスカッション
  座  長:倉持 一  笹川平和財団 海洋政策研究所 客員研究員
  パネラー:相澤 輝昭 笹川平和財団 海洋政策研究所 特任研究員
       川島 真   東京大学大学院総合文化研究科教授
       寺田 博之 海上自衛隊幹部学校防衛戦略教育研究部長(1等海佐)
       池田 徳宏 水交会研究委員(元佐世保・呉地方総監)
6 参加費:無 料
7 応募方法
  参加御希望の方は、下記の様式で7月19日(金)までにFAX(03-3403-8563)またはメール(symposium@suikoukai-jp.com)にて、お申込み下さいますようお願い申し上げます。なお、会場の都合により先着200名様までとさせて頂きます。

【応募様式】
 ***から下の項目を送信してください。(例 ①山田太郎 ②〇〇大学等)
 FAXの場合には切り取って使用してください。
 なお、お知らせいただきました個人情報は本シンポジウムのみに使用させて頂きます。

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  第6回海洋安保保障シンポジウム参加申し込み(*は必須項目)
   ① ご芳名(*):
   ② 会社名(または所属する団体等)(*):
   ③ ご住所:
   ④ TEL(*):
   ⑤ メールアドレス:

【お問い合わせ先】
 公益財団法人水交会
 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-3
  TEL:03-3403-1491  FAX:03-3403-8563
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第5回 海洋安全保障シンポジウムの開催

水交会と笹川平和財団海洋政策研究所との共催による「海洋安全保障シンポジウム」も5回目を迎え、海上防衛の現場での実務経験を有する現職自衛官や水交会会員と海洋安全保障分野で活躍する研究者とが同じテーマで議論を行うユニークなシンポジウムとして、広く認知されるようになった。

今回は、「我が国の海洋安全保障と転換期の海上防衛戦略の展望」をテーマに、8月27日(月)13:00~17:30の間、東京虎ノ門の笹川平和財団ビル国際会議場で開催され、約200名が参加した。

第5回海洋安全保障シンポジウム

倉持 一 氏(海洋政策研究所客員研究員)の司会のもと、赤星 慶治 水交会理事長の挨拶を皮切りに、湯浅 秀樹 氏(海上自衛隊幹部学校長)による基調講演、次いで4人のパネリストによる発表の後、パネル・ディスカッションが行われた。
パネリストは、秋元 一峰(海洋政策研究所特別研究員)、石原 敬浩(海上自衛隊幹部学校戦略研究室教官)、ジョン・ブラッドフォード(横須賀カウンシル・アジア太平洋研究所長)、徳地 秀士(笹川平和財団米国特別研究員)の4氏であり、そこに池田 徳宏 水交会研究委員と座長の倉持 一 氏が加わり、ディスカッションが行われた。
その内容は、我が国の「自由で開かれたインド太平洋戦略」と中国の「一帯一路」の係わりや中国の三戦、シャープパワー(※)の行使とどう向き合うかなどについてであり、それぞれの専門分野を生かした興味深い議論が展開されている。

本シンポジウムの講演内容とディスカッションの詳細については、水交誌の来年新春号以降で紹介する。

※用語解説
中国の三戦:世論戦、心理戦、法律戦
シャープパワー:米シンクタンク「全米民主主義基金(NED)」が提唱した新たな概念。日本戦略フォーラム・ホームページの元ベトナム・ベルギー国駐箚特命全権大使坂場三男氏の記事「英誌が報じる中国『シャープパワー』脅威論」によれば、「軍事経済力を背景とするハードパワー、あるいは文化や価値観を根源とするソフトパワーのいずれとも異なるもので、中国が主に欧米諸国で展開する政界向けなどの世論工作を指し、買収・威嚇・情報操作など悪意に満ちた諸手段を駆使した影響力扶植活動を批判的に指摘する用語」とされる。